川栄李奈さんと廣瀬智紀さんが離婚発表 それぞれの新たなステージへ 共同親権で“前向きな再出発”

2026.4.10

両者とも俳優業で活躍する川栄李奈さん(31)と廣瀬智紀さん(39)が4月10日、それぞれの公式インスタグラムなどを通じて離婚を発表した。約7年の結婚生活に区切りをつける一方で、今後は共同親権のもと親としての関係を継続。それぞれの人生とキャリアを見据えた前向きな決断として、新たな一歩を踏み出した。


 

双方の発信からは、関係性の変化を冷静かつ前向きに受け止めている姿勢がうかがえる。川栄さんは「今後も俳優として、母として更に精進してまいります」と決意を表明。

廣瀬さんも「彼女の仕事に対する姿勢を尊敬する気持ちは何一つ変わらない」と感謝を示し、「新たな関係性を築きながら、親として共に子どもたちを育てていく」としている。

今回の選択は、互いの芸能活動にとってもポジティブな転機となりそうだ。

家庭と仕事を両立してきたこれまでから一歩進み、それぞれが自身の活動により集中できる環境が整うことで、表現の幅や挑戦の機会が広がる可能性がある。個々の魅力やブランドを改めて打ち出していくうえでも、キャリアの再構築につながる局面といえる。

 

また、子どもについては共同親権の形を取る見通しで、夫婦という形を解消しながらも、親としての責任を共有していく。家族の在り方が多様化する中で、こうした柔軟な関係性は一つの新しいモデルケースとも捉えられる。

2人は2018年の舞台共演をきっかけに交際へ発展し、2019年5月に結婚。同時に第1子の誕生を控えていることも公表し、大きな注目を集めた。その後も俳優としてそれぞれ活躍を続け、2023年には第2子が誕生している。



 

離婚後の「共同親権」とは何か!? 制度の仕組みと課題を読み解く

 

離婚後の子どもの養育をめぐる制度として注目を集めている「共同親権」。これまで日本では離婚後の親権は父母いずれか一方に限定される「単独親権」が原則だったが、制度見直しの議論が進む中で、共同親権の導入・拡充に関心が高まっている。本稿では、その仕組みやメリット、課題について整理する。

 

■共同親権の基本的な考え方

共同親権とは、離婚後も父母の双方が子どもの親権を持ち、養育や教育、進学、医療など重要事項の意思決定に関与する制度を指す。これは欧米を中心に広く採用されている考え方で、「子どもにとって両親との関係維持が重要である」という理念に基づいている。

例えば、子どもの進学先の選択や重大な医療行為などについて、父母が協議のうえで決定する必要がある。一方で、日常的な生活面については、主に同居する親が判断を担うケースが一般的だ。

 

■現行制度との違い

現在の日本の民法では、離婚時に父母のどちらか一方を親権者として定める「単独親権」が採用されている。このため、離婚後は親権を持たない側の親が、子どもの重要な意思決定に関与しにくいという課題が指摘されてきた。

面会交流や養育費の取り決めはあるものの、法的拘束力や実効性に課題が残るケースも多く、「子どもと疎遠になる親」が生まれる背景ともなっている。

 

■共同親権のメリット

共同親権の導入によって期待される主な利点は以下の通りだ。

親子関係の維持
離婚後も両親が関与することで、子どもが双方との関係を保ちやすくなる。

養育責任の共有
一方の親に負担が集中するのを防ぎ、経済面・精神面の支えを分担できる。

子どもの心理的安定
両親から継続的に愛情を受けることで、安心感につながるとされる。

 

■指摘される課題と懸念

一方で、共同親権には慎重論も根強い。主な論点は以下の通り。

父母間の対立リスク
離婚後も関係が悪い場合、意思決定のたびに対立が生じ、子どもに悪影響を及ぼす可能性がある。

DV・虐待ケースへの対応
家庭内暴力や虐待があった場合、加害親が意思決定に関与することへの懸念が強い。

意思決定の遅延
進学や医療など迅速な判断が求められる場面で、合意形成が難航するリスクがある。

 

■海外の動向

アメリカやヨーロッパ諸国では共同親権が一般的であり、離婚後も両親が関与する形が主流となっている。ただし、すべてのケースで無条件に適用されるわけではなく、DVの有無や子どもの福祉を最優先に判断される仕組みが整えられている。

 

■日本での制度改革の行方

日本でも法改正に向けた議論が進められており、共同親権を選択可能とする制度の導入が検討されている。焦点となっているのは、「子どもの最善の利益」をどのように確保するかという点だ。

具体的には、

・共同親権を原則とするのか

・単独親権との選択制にするのか

・DVや虐待ケースの除外規定をどう設けるか

といった制度設計が議論の中心となっている。

共同親権は、離婚後の親子関係の在り方を大きく変える可能性を持つ制度である。一方で、父母間の関係性や家庭環境によっては、必ずしもすべてのケースに適するとは限らない。

制度導入の是非をめぐっては、理念だけでなく現実的な運用面やリスクへの対応策を含めた慎重な議論が求められている。今後の法改正の動きとともに、社会全体での理解の深化が重要となりそうだ。