コンビニ最大手セブン―イレブン・ジャパンで、一部店舗の店長や従業員が人気アニメ・ゲーム関連商品の発売前確保や買い占めを行い、フリマアプリなどを通じて転売していたことが確認され、販売する側が自ら転売で利益を得ていた実態が明らかになった。一般消費者へ公平に商品を届けるべき立場の店舗関係者による行為だけに、コンビニ運営の信頼性や加盟店の統治体制が改めて問われている。

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複数の関係者によると、問題となったのは一部店舗の店長や従業員が、一般客への販売前に商品を取り置きしたり、自ら買い占めたりしたうえで、転売サイトへ出品して利益を得ていたケースだ。本来は適正な販売を管理すべき立場にある店舗関係者が、自ら転売行為に関与していたことが確認された。

このような行為は、一般的な転売目的の購入者による買い占めとは性質が異なる。販売や在庫管理に携わる立場を利用して発売前の商品を確保し、一般消費者より先に転売して利益を得ていたとすれば、公平な販売機会を損なう行為として、消費者から厳しい目が向けられる可能性がある。

セブン―イレブン・ジャパンは13日付で全国の加盟店へ警告文書を送付。「事前に販促物で告知した日時前の販売」「店舗関係者による買い占めや転売」「一部顧客への優先販売」といった不適切な事例が、SNSや利用者からの指摘によって散見されると通知し、加盟店に対してルールの順守を改めて求めた。

社内の相談窓口にも不正が疑われる事案に関する苦情が相次ぎ、調査の結果、加盟店契約の中途解約に至ったケースもあったという。キャラクターメーカーや版権元からの要請も踏まえ、店舗関係者向けの運用ルールを整備し、バックヤードへの掲示などを通じて再発防止策を進めている。

今回の問題は、社内ルールや加盟店契約への違反にとどまらず、事実関係によっては法的な責任が問題となる可能性もある。もっとも、現時点で刑事事件化や逮捕・起訴が公表されている事実は確認されていない。

一方で、法曹関係者の間では、販売前の商品を管理する立場にある者が自己の利益を目的として商品を不適切に取得・処分した場合には、具体的な事実関係や契約内容によっては、刑法上の業務上横領罪や背任罪などの成否が検討される余地があるとの指摘もある。ただし、これらの犯罪の成立は商品の所有関係や管理権限、契約内容などを踏まえた個別の判断となり、一律に適用されるものではない。

 

また、刑事責任とは別に、加盟店契約違反や社内規程違反に該当した場合には、契約解除や損害賠償請求などの民事上・契約上の責任を負う可能性もある。

近年、小売業界では人気商品の買い占め防止策として購入数量の制限や抽選販売などを導入し、より多くの消費者へ公平に商品が行き渡る環境づくりを進めてきた。

しかし今回の事案では、そのルールを運用・管理する立場の店舗関係者自身が転売に関与していたことが問題視されており、制度そのものへの信頼にも影響を及ぼしかねない状況となっている。

販売の公平性は、コンビニエンスストアに対する利用者の信頼を支える重要な要素の一つだ。販売する側がその立場を利用して利益を得ていたと受け止められかねない事案が明らかになったことで、セブン―イレブン・ジャパンには、再発防止策の徹底と加盟店に対する管理体制の強化が求められることになりそうだ。