宅配ピザチェーン「ピザーラ」を展開するフォーシーズが11月6日、TVアニメ『Dr.STONE』とのコラボレーションを巡り、公式TikTokアカウントで事前の監修・許諾を得ていない動画広告を配信していた問題について謝罪した。

同社によると、原因はTikTokの広告プラットフォームに搭載されたAI技術による広告の自動生成・配信機能。担当者が同機能の設定を十分に認識しないまま広告配信を開始したことで、製作委員会の事前監修や許諾を経ていない動画が公開される事態になったという。

問題の広告はすでに停止され、同社は現在、すべてのTikTok広告の配信を停止している。

今回の問題で注目されるのは、単なる広告の品質管理やAIの使用を巡る議論だけではない。人気アニメとの正式なコラボレーションを展開する企業が、権利者による監修・許諾を経ていない動画を広告として配信したことは、著作権や契約上の責任、広告管理体制のあり方にも関わる問題だ。

広告を停止し謝罪したことで、すべてが解決するわけではない。今後、権利者との協議や契約関係の確認など、どのような対応が必要になるのかも焦点となる。

▪️問題の発端はTikTokのAI自動生成機能

ピザーラは10月1日から11月1日まで、『Dr.STONE』とのコラボレーションを実施。

作品の世界観を取り入れた限定ピザや、描き下ろしイラストを使用した商品スリーブ、オリジナルグッズ付きセットなどを展開していた。

ところが、TikTok上で配信された広告動画について、キャラクター名の誤りや映像の細部に不自然な点が見られ、

SNS上では生成AIを使用したのではないかとの疑問が広がっていた。

その後、同社は広告配信の経緯を説明。

TikTokの広告プラットフォームで提供されているAI技術を活用した広告の自動生成・配信機能が有効になっていたことを十分に認識しておらず、

その状態で広告配信の設定を完了したことが原因だったと明らかにした。

結果として、TVアニメ『Dr.STONE』製作委員会による事前の監修および許諾を受けていない動画が、ピザーラ公式アカウントの広告として配信された。

同社は、作品やキャラクターには原作者をはじめ制作に携わる関係者の思いがあり、大切に築き上げられてきた世界観があると説明。作品の魅力を尊重する立場でありながら、今回の事態を招いたことを重く受け止めていると謝罪した。

また、事実確認に時間を要し、謝罪の発表が遅れたことについても陳謝。製作委員会に対しては、すでに謝罪と経緯の報告を行ったとしている。

▪️無許諾動画の配信で著作権問題に発展する可能性

今回の問題で慎重に確認する必要があるのが、著作権や関連する利用許諾の問題だ。

アニメ作品には、映像、キャラクターのイラスト、音楽、台詞、作品内の設定など、さまざまな著作物が含まれる。それぞれの権利関係や利用条件は一律ではなく、広告への使用についても契約や許諾の範囲を確認する必要がある。

仮に、権利者の許諾が必要なキャラクター画像や映像、音声などを無断で複製・編集・配信していた場合、著作権侵害などが問題になる可能性がある。

著作権法では、権利侵害が認められた場合、権利者は侵害行為の差し止めや損害賠償、不当利得の返還などを求めることができる。

さらに、著作権侵害の内容や故意などの要件によっては、刑事責任が問われる可能性もある。

ただし、今回の動画については、具体的にどの著作物が使用され、どのような権利侵害が成立するのか、現時点で公表された情報だけでは判断できない。

また、事前監修を受けていないことと、著作権侵害が成立することは必ずしも同じではない。コラボレーション契約上の監修義務違反と、著作権法上の侵害行為は分けて検討する必要がある。

重要なのは、AIが自動生成した動画であっても、著作権や利用許諾に関する責任が自動的になくなるわけではないという点だ。

▪️違約金や損害賠償は発生するのか

もう一つ注目されるのが、コラボレーション契約に基づく違約金や損害賠償の問題だ。

企業同士が人気アニメなどとコラボレーションを実施する場合、一般的にはキャラクターや作品素材の使用範囲、広告の制作・配信方法、事前監修、公開時期、品質管理などについて契約上の取り決めが設けられる。

こうした契約において、事前承認を得ていない広告の配信が禁止されていた場合、契約違反に該当する可能性がある。

契約内容によっては、違約金や損害賠償、広告の停止、契約解除などが問題になることも考えられる。

ただし、違約金が必ず発生するわけではない。実際の契約条項や違反の内容、当事者間の合意などによって判断される。

また、契約上の違約金の定めがない場合でも、具体的な契約違反や損害の発生などの要件を満たせば、民法上の損害賠償責任が問題となる可能性がある。

現時点で、フォーシーズに対して違約金や損害賠償が請求されたとの公表情報は確認できない。

▪️制作会社や担当する大手広告代理店の確認義務違反 責任が及ぶのか

今回のような広告トラブルでは、広告を配信した企業だけでなく、

制作会社や広告代理店、運用を担当した事業者との契約関係も重要になる。

仮に広告制作や配信設定を外部事業者に委託していた場合、誰がAI機能の設定を行い、誰が広告内容を確認し、最終的な配信を承認したのかがポイントとなる。

委託先が契約上の確認義務や注意義務を怠っていた場合には、

契約内容や具体的な経緯に応じて、

委託先に対する損害賠償請求などが検討されるはずだ。

一方、広告配信を外部に委託していたとしても、

発注企業側の責任が当然、発生する。

とりわけ、正式なコラボレーション広告である以上、作品の利用許諾や監修体制、最終的な配信内容をどのように管理していたのかは、

企業の広告ガバナンスを考えるうえでも重要な論点だ。

▪️広告停止だけでは終わらない浅はかな知識での管理体制での企業イメージへの影響

今回の問題は、法律や契約上の責任だけにとどまらない。

正式なコラボレーションを楽しみにしていたファンにとって、作品の世界観を損なうような広告が公式アカウントから配信されたことは、企業と作品の双方に対する信頼にも関わる。

特に、人気作品とのタイアップは、作品側が長年築き上げてきたブランド価値と、企業側の商品やサービスへの関心を結び付ける重要なマーケティング施策だ。

その広告に誤った情報や未監修の映像が含まれれば、ファンの失望だけでなく、今後のコラボレーションやスポンサーシップにも影響が及ぶ可能性がある。

また、広告の配信停止に伴う広告費の損失、制作物の修正や再制作、追加の確認作業など、直接的な費用負担が生じることも考えられる。

さらに、契約上の問題が解消されない場合には、今後の取引や新たな企画の進行にも影響しかねない。

もっとも、こうした影響が実際に発生しているかどうかは明らかになっておらず、現段階でスポンサー契約の解除や金銭的な請求があったと断定することはできない。

▪️AI広告の普及で問われる企業側の担当者の管理責任

今回の事態は、AI技術を広告制作や配信に活用する企業が増えるなかで、広告管理のあり方を考えるきっかけにもなりそうだ。

AIによる自動生成や配信機能は、制作時間の短縮や広告運用の効率化に役立つ一方、意図しない画像や動画が生成・配信されるリスクもある。

特に、著作権や肖像、ブランドイメージなど、権利関係が複雑なコンテンツを扱う場合には、AI機能の設定確認だけでなく、生成された広告の内容を人間が確認する仕組みが欠かせない。

今回、ピザーラは広告配信の仕組みや設定状況への理解と確認が不十分だったと説明し、今後は設定確認や広告内容の管理体制を見直すとしている。

企業がAIを利用すること自体が問題なのではない。

重要なのは、AIが生成したものを誰が確認し、

誰が責任を持って世の中に公開するのかという点だ。