新型コロナウイルスの感染拡大によって経営危機に陥った医療機関や福祉施設を支えるため、国の政策の一環として実施された特別融資。その返済をめぐり、看過できない規模の問題が明らかになった。

会計検査院の調査によると、独立行政法人福祉医療機構が実施したコロナ関連融資について、2025年度末時点で、貸付先の破綻などにより回収が困難となっている金額が918億円に達していた。

融資総額は2兆930億円。公的な支援制度によって供給された巨額の資金のうち、相当額が返済困難な状況に陥っている。

もちろん、コロナ禍による経営悪化や事業継続の困難は、融資を受けた施設側だけの責任とはいえない。医療や福祉の現場を守るため、緊急時に資金を供給する必要があったことも事実だ。

しかし、ここで考えなければならないのは、融資を受けた側の経営責任だけではない。

返済が難しくなったとき、どこまで責任を負うのか。事業を閉鎖すれば、それで債務の問題は終わるのか。刑事事件として立件されなければ、社会的にも責任を問われないのか。

近年、契約や制度の隙間、法的責任の立証の難しさなどを背景に、説明や交渉を避け、事実上の責任追及を困難にする行為が問題となる場面もある。

今回の融資問題を、根拠なく意図的な踏み倒しと結び付けることはできない。しかし、公的資金を扱う制度である以上、返済不能に至った経緯や、その後の責任の所在を検証する必要がある。

▪️2兆円を超えるコロナ融資 918億円が回収困難に

福祉医療機構は2020年2月以降、新型コロナウイルスの影響で資金繰りが悪化した医療機関や福祉施設などを対象に、経営資金や長期運転資金の融資を実施した。

一定の条件を満たせば無利子・無担保の優遇措置を受けられる仕組みで、緊急時の医療・福祉サービスを維持するための重要な資金供給策だった。

共同通信の報道によると、融資総額は2兆930億円。2025年度末時点の貸付残高は1兆7299億円となっている。

その内訳として明らかになったのが、次の数字だ。

・貸付先の破綻などによる回収困難額：918億円
・返済期間などの条件を緩和した融資：821億円
・3カ月以上の延滞額：112億円

これらは返済状況を示す異なる区分であり、

単純に合算して損失総額とみなすことはできない。

また、回収困難という区分が、すべて最終的な債権放棄や貸倒れを意味するわけでもない。

それでも、巨額の融資残高を抱えるなかで、返済に問題を抱える貸付先が存在していることは、制度の運用と債権管理の両面から検証すべき課題だ。

▪️「返せない」と「返さない」は法的に同じではない

今回の問題を考えるうえで、重要なのが返済不能と意図的な債務不履行の違いだ。

事業環境の悪化によって収益が減少し、返済能力を失った場合、

それだけで犯罪が成立するわけではない。

融資契約に基づく返済義務が残る一方、返済ができなくなった事情によっては、返済条件の変更や民事再生、破産などの法的手続きによって整理されることになる。

一方、返済能力や資産があるにもかかわらず、財産を不当に隠したり、債権者を害する目的で資産を移転したりするような行為は、事情や証拠によって詐害行為取消し、詐欺、強制執行妨害目的財産損壊等など、民事・刑事上の問題となる可能性がある。

ただし、単に連絡を絶った、事業を閉鎖した、返済に応じなかったという事実だけで、直ちに犯罪と判断できるわけではない。

ここに、制度運用上の難しさがある。

民事上の返済義務が存在していても、債務者に資産がなければ回収は難しい。

財産の所在が分からなければ、

債権者側が権利を実現するための手続きにも時間と費用がかかる。

刑事責任についても、犯罪の構成要件を満たす事実と証拠が必要になる。

つまり、刑事事件として立件できないことと、

返済義務や民事上の責任がなくなることは、まったく別の問題となる。

▪️法律の隙間で生まれる「事実上の責任逃れ」という問題

社会では、契約上の義務を果たさず、説明や交渉を避け、相手方が責任を追及するための手段を失っていくような事態が問題になることがある。

いわゆる「バックれ」と呼ばれる行為も、その一つとして語られる。

ただし、連絡を絶つこと自体が直ちに犯罪になるわけではない。債務者が破産手続きを利用することも、法律で認められた正当な権利だ。

問題は、こうした制度の存在そのものではない。

制度を正当に利用して再建や債務整理を図るケースと、相手方に損害を与える目的で財産や責任の所在を不透明にするケースを、適切に区別できるかどうかだ。

また、違法性の立証が難しい行為であっても、契約上の義務や説明責任まで消滅するわけではない。

刑事訴追されないことを、あたかも何の責任も負わなくてよいことのように受け止める風潮が広がれば、真面目に返済を続ける事業者や、契約を守る人々との間に不公平が生じかねない。

公的融資の場合、その影響は貸し手と借り手だけにとどまらない。最終的には、公的資金の運用や制度への信頼にも関わってくる。

▪️問われるのは借り手だけではない。融資制度を運用する側の責任

一方で、今回の918億円という数字を、

借り手側だけの問題として片付けることも適切ではない。

コロナ禍という異例の状況下では、通常の融資審査とは異なる迅速な資金供給が求められた。医療機関や福祉施設が資金不足で事業を継続できなくなれば、地域住民の生活や医療体制にも深刻な影響が及ぶ。

そのため、緊急融資の制度設計には、スピードと支援の公平性、そして返済可能性の確認という複数の課題が存在していた。

今後検証すべきなのは、融資実行時の審査だけではない。

返済が滞る前に経営状況を把握できていたのか。経営改善や事業再生に向けた支援は十分だったのか。破綻後の債権回収に必要な対応は適切に行われたのか。

さらに、返済条件を緩和した821億円についても、単なる返済猶予なのか、事業再建につながっているのか、今後の回収見通しを含めて検証する必要がある。

公的融資は、資金を貸し付けて終わりではない。返済状況を継続的に把握し、必要な支援を行いながら、回収可能性を確保することまでが制度運用の重要な役割となる。

▪️「犯罪にならなければ問題ない」では済まされない公的資金

918億円という数字の背景には、コロナ禍で苦境に立たされた医療・福祉施設の現実がある。

その一方で、融資が公的な政策として実施された以上、資金の行方について国民に説明する責任もある。

本当に経営努力を尽くした末の破綻だったのか。事業再建の可能性はなかったのか。返済能力や資産の状況は適切に確認されていたのか。そして、債権回収のためにどのような対応が取られたのか。

こうした点を明らかにしないまま、単に「回収困難」という数字だけが公表されても、国民が制度の実態を十分に理解することは難しい。

法律は、すべての不誠実な行為を刑事罰で取り締まるために存在しているわけではない。民事責任、契約上の義務、行政による監督など、それぞれ異なる役割がある。

だからこそ、刑事事件にならないから責任がない、破綻したからすべて終わり、という短絡的な理解は避けなければならない。

本来、緊急時に社会を支えるための公的融資が、結果として責任の所在が見えにくい制度になっていないか。

918億円の回収困難という数字は、単なる貸し倒れの問題ではない。

公的資金をどう守り、支援を必要とする人々にどう届け、

制度を利用する側と運用する側の双方に、どのような責任を求めるのか。