【©️日本放送協会 】

日本放送協会（NHK）が、約1000万円前後の受信料を滞納しているホテル運営会社2社に対し、支払いを求める民事訴訟を近く起こす方針であることが分かった。

NHKの井上樹彦会長が新聞社のインタビューで明らかにした。

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事業所を対象とした受信料滞納に対する民事手続きは約7年ぶりとなる。

これまでNHKは主に家庭向けの督促を中心に進めてきたが、今回の提訴を契機に、企業や事業所に対する督促を本格的に強化する構えだ。

 

▪️6～8年にわたり滞納　総額は約1000万円規模

提訴の対象となるのは、北海道と福岡県でホテルを運営する2社。

いずれも受信契約を締結しているにもかかわらず、6～8年間にわたり受信料の滞納が続いているという。滞納額はそれぞれ約1000万円前後に上るとみられる。

ホテルなど宿泊施設では、客室ごとにテレビを設置している場合、台数に応じた受信契約が必要となるケースが多く、未払いが長期化すると金額が高額化しやすい。

今回のケースも、長期間の滞納が積み重なった結果、

1000万円規模に達したとみられる。

 

▪️法的措置の強化で「支払い再開」が急増

NHKは2025年11月、受信料を滞納している契約者に対し、民事手続きの強化を進める方針を公表した。

その結果、2026年1月末までに滞納者から自主的に支払いを再開した件数は約4万2000件、金額では約14億8000万円に達し、前年同期の約2倍に増加したという。

井上会長は「アナウンスの効果は明らかにあった。契約を結んだ以上、受信料は支払わなければならないという原則を改めて周知することにつながった」と述べている。

 

▪️事業所の滞納は全国2万件　コロナ禍で倍増

NHKによると、受信料を滞納している事業所は2024年度末時点で全国に約2万件存在する。コロナ禍による経営悪化などの影響もあり、この5年間でほぼ倍増したという。

こうした状況を受け、NHKは企業や宿泊施設など事業所に対する未払い対策を本格化させる方針だ。

 

▪️「契約すれば支払い義務」 最高裁判決でも確立

受信料制度をめぐっては、2017年の最高裁判所判決で、放送法に基づきNHKと受信契約が成立した場合、受信料の支払い義務が生じるとの判断が示されている。

このため、契約後に長期間支払いを行わない場合、最終的には訴訟によって支払いが命じられる可能性がある。

井上会長は「公共放送のサービス向上や独立性を維持するためには、受信料制度が最も適した仕組みだ。今回の訴訟が、他の滞納事業所に対するメッセージになれば」と述べ、未払いへの厳格な対応を続ける考えを示した。

 

▪️実は軽視できない「受信料滞納」のリスク

受信料未払いをめぐっては「払わなくても大きな問題にはならない」との認識が一部で広がっている。しかし、契約を結んだまま長期間滞納すれば、今回のように高額請求や訴訟に発展する可能性がある。

特にホテルや企業など、テレビ設置台数が多い事業所では滞納額が短期間で膨らむケースもあり、法的リスクは決して小さくない。

NHKが事業所向けの督促を強化する方針を打ち出したことで、今後は企業側にも契約内容や支払い状況の見直しが求められる局面が増えそうだ。