【熊本地震被災者の皆様へ】

大規模災害が発生した際、被災者の不安や混乱につけ込む犯罪は、

時代とともに形を変えながら続いている。

かつては、被災した住宅や避難所を狙う「火事場泥棒」が社会問題となった。

しかし現在では、インターネットやスマートフォンの普及により、被災者の財産や個人情報を狙う手口は、より巧妙なサイバー犯罪へと変化している。

7月28日に熊本県で最大震度7の地震が発生したことを受け、KDDI、Wi2、ソフトバンクなどが災害時無料Wi-Fiサービス「00000JAPAN（ファイブゼロジャパン）」を開放した。

「00000JAPAN」は、被災地域で誰でも無料で利用できる通信手段として、家族の安否確認や避難情報の収集など、災害時の重要なライフラインとなる存在だ。

一方で、緊急時の利便性を優先した仕組みであるため、

利用者には通常の通信サービスとは異なる注意が求められる。

▪️災害時の混乱につけ込むサイバー犯罪

災害発生直後は、被災者が家族の安否確認や生活情報の確保に追われ、冷静な判断が難しくなる。その心理的な隙を狙うのが、現代の「火事場泥棒」ともいえるサイバー犯罪だ。

特に警戒が必要なのが、正規のサービスを装った偽Wi-Fiや偽サイトへの誘導である。

「00000JAPAN」と同じSSID（ネットワーク名）を表示する偽アクセスポイントを設置し、利用者を接続させた後、偽のログイン画面へ誘導する手口が想定される。

そこで入力したIDやパスワード、クレジットカード情報などが盗まれる可能性がある。

災害時は「無料で使える便利な通信サービス」と思って接続する人が増えるため、

犯罪者にとっては狙いやすい状況になる。

▪️無料Wi-Fi利用時に避けるべき行動

「00000JAPAN」は、避難情報の確認や家族への連絡などに活用できる一方、

利用時には注意が必要だ。

通常の公衆Wi-Fiと異なり、無線区間の通信は暗号化されていないため、

ネットバンキング、

証券取引、

クレジットカード決済、

重要なパスワード変更、

金融や個人情報に関わる操作

は避けることが望ましい。

また、本来「00000JAPAN」の利用にあたって、

メールアドレス登録やSNS認証、

クレジットカード情報の入力を求められることはない。

もし接続時に個人情報や決済情報の入力を求められた場合は、

偽サイトや偽アクセスポイントの可能性を疑い、

すぐに利用を中止することが被害の防止につながる。

▪️災害時こそ正しい情報リテラシーを

災害時の通信環境は、被災者にとって命を守るための重要な手段となる。しかし、その重要性を逆手に取り、財産や個人情報を狙う犯罪も存在する。

昔の「火事場泥棒」が現場の混乱に乗じて被災者の財産を狙ったように、現代ではインターネット上で被災者の不安や焦りを利用するサイバー犯罪が新たな脅威となっている。