韓国エンターテインメント業界をけん引する4大企業が、かつてない規模の共同プロジェクトに乗り出す可能性が浮上した。K-POPを中心とした“Kカルチャー”の世界展開を加速させるべく、官民連携による新会社設立とグローバル音楽フェスの創設が水面下で進められている。

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韓国の大衆文化交流委員会は16日までに、

HYBE、

YG Entertainment、

SM Entertainment、

JYP Entertainment、

の4社と共同で、

合弁会社（JV）の設立に向けた準備を進めていることが明らかになった。

この動きは、K-POPを含むKカルチャーのグローバル展開を一段と強化する狙いがある。中心的役割を担うのは、JYP創業者であり同委員会の委員長を務めるパク・ジニョン氏。政府と民間が連携する新たなモデルとして注目を集めている。

 

JYPは同日、「K-Culture産業の国際的拡大に向け、官民協力モデルを協議中であり、民間の実行領域において4社と法人設立の準備を進めている段階」と説明。新会社は、音楽イベント「Fanomenon（ファノメノン）」の推進主体となる見通しだという。

韓国メディアによれば、このプロジェクトは世界最大級の音楽フェスとして知られるコーチェラ・バレー・ミュージック・アンド・アーツ・フェスティバルを上回る規模のグローバルフェスティバルの実現を視野に入れている。

「Fanomenon」は“ファンが生み出す現象”を意味し、

K-POPの国際的な熱狂を象徴するコンセプトとして位置付けられている。

一方で、計画は依然として初期段階にあり、具体的な事業内容や運営体制は未確定。JYPは「産業レベルでの安定的な推進が必要」とし、公正取引委員会への企業結合申告など、法的手続きを含めた検討が進行中であることを明かした。

今後は市場環境や各方面の意見を踏まえながら、慎重に協議を重ねていく方針だ。