インドで展開してきた「7-Eleven（セブン―イレブン）」が、

残っていた31店舗を2026年9月末までに閉店した。

2021年10月、ムンバイに1号店を開業して始まったインドでの挑戦は、およそ5年で大きな転換を迎えた。

しかし今回の撤退には、店舗数の減少や事業環境の変化だけでは見えてこない、もう一つの光景があった。

閉店を目前にした一部店舗で、在庫を売り切るためとみられる大幅な値引き販売が行われていたのだ。

インドの経済紙「The Economic Times」は、提携終了を報じる中で、一部店舗で閉店前の在庫処分が行われていると伝えている。

さらに現地利用者によるSNS投稿では、「50％オフ」とする情報に加え、店舗によっては「25～75％オフ」とする報告も確認された。

世界的なコンビニブランドのインド最後の日々。

店頭では一体、何が起きていたのか。

▪️「閉店します」だけではなかった最後の日々

インドの7-Elevenは、セブン＆アイ・ホールディングス側と、インドの大手小売企業リライアンス・リテールとの提携によって事業を展開してきた。

2021年10月、ムンバイでインド1号店をオープン。

巨大な人口を抱えるインド市場で、日本発のコンビニエンスストアモデルを広げることが期待された。

ところが、その後の事業は順調な拡大一辺倒とはならなかった。

一時は約60店舗まで広がった店舗網も縮小し、最終的に残った31店舗が9月末までに営業を終了した。

そして、その閉店直前の店舗で確認されたのが、通常とは異なる大幅な値引き販売だった。

▪️「50％オフ」の現地報告が相次ぐ

The Economic Timesは、リライアンス・リテールと7-Elevenの提携終了を報じる中で、閉店を控えた一部店舗で在庫処分が行われていると伝えている。

これとは別に、現地利用者によるSNS投稿でも、閉店前の値引き販売をうかがわせる情報が確認された。

9月29日、プネー地域では、7-Elevenについて「ほとんどの店舗で50％オフになっている」とする利用者の投稿が登場。

別の投稿でも、閉店する店舗について「ほとんどの商品が50％オフ」とする情報が寄せられていた。

もちろん、こうした投稿だけをもって「インド全31店舗で一律50％オフだった」とすることはできない。

一方で、経済紙による在庫処分の報道と、現地利用者から寄せられた複数の値引き情報を合わせると、少なくとも一部店舗で閉店を前に大幅な値引き販売が行われていたことがうかがえる。

▪️さらに「最大75％オフ」とする現地情報も

今回、特に目を引くのが「75％オフ」という数字だ。

インド・ムンバイ近郊のKalyan-Dombivli地域では、9月28日付の現地投稿で、9月30日の閉店を前に「25～75％オフ」で在庫処分しているとする情報が投稿されていた。

つまり、現地から報告されている値引きは「50％オフ」だけではない。

確認された投稿には、

25％オフ

50％オフ

そして最大75％オフ

という大きな幅がある。

ただし、ここは慎重に見ておきたい。

「最大75％オフ」という情報は、

7-Eleven本部が全店舗を対象に公式発表したものではない。

あくまで現地利用者による投稿だ。

したがって、「インドの7-Eleven全店で最大75％オフのセールが実施された」と断定することはできない。

それでも、閉店前の在庫処分についてはインドの主要経済紙が報じており、現地からは50％オフや25～75％オフとする具体的な報告も出ている。

この二つを分けて見ることで、閉店直前の現場で通常とは異なる値引き販売が行われていた状況が浮かび上がってくる。

▪️なぜ、そこまで値下げするのか

閉店セールの目的は、単純に「安く売って客を呼ぶ」ことだけではない。

店舗を閉鎖する場合、店内に残った商品をどう処理するのかという問題が発生する。

別店舗へ移送する。取引先へ返品する。あるいは廃棄する。

商品によってさまざまな方法が考えられるが、食品や飲料などは保存期間の問題もある。

そこで、売れるうちに値下げして販売し、少しでも現金化するという選択肢が生まれる。

例えば、定価100ルピーの商品を75％引きにすれば、販売価格は25ルピーになる。

大幅な値引きに見えるが、閉店後に売れ残れば販売による回収はできない。

在庫を抱えたまま店舗を閉じるより、価格を下げても販売した方が合理的なケースはある。

つまり閉店間際の値引きは、「商品が売れなかった」という一つの理由だけで説明するものではなく、店舗閉鎖に伴う在庫処理という小売業特有の事情から生じる場合もある。

▪️「全品50％オフ」とは限らない

一方で、ネット上では「インドの7-Elevenが全品50％オフになった」という趣旨の情報として受け止められているケースもある。

しかし、今回確認できる情報だけでは、全31店舗の商品が一律50％引きだったとは確認できない。

むしろ、現地から寄せられた情報を見る限り、値引き率には幅がある。

50％オフとする投稿がある一方、別地域では25～75％オフとする投稿もある。

そのため、今回の実態を表現するなら、

「閉店前の一部店舗で、商品や店舗によって大幅な値引き販売が行われていた」

とするのが最も正確だろう。

「全品半額」という一つの数字に集約するよりも、25～75％という幅そのものが、閉店直前の現場の様子を伝えている。

▪️約60店舗から最後の31店舗へ

7-Elevenのインド事業は、最初から小規模だったわけではない。

2021年10月の1号店開業から店舗展開を進め、一時は約60店舗まで拡大した。

しかし、その後は店舗網が縮小。

最後に残った31店舗も9月末までに閉店することになった。

今回の事業終了は、単純な「海外進出の失敗」という一言だけでは捉えにくい。

インドには、地域に根付いた小規模商店「キラナ」が存在する。

そこへ近年は、スマートフォンから注文し、短時間で商品を届ける「クイックコマース」が急速に普及。

コンビニエンスストアが提供してきた「近くで、すぐ買える」という利便性そのものに、新たな競争相手が登場した。

The Economic Timesも、インドの小売市場でキラナやクイックコマースなどとの競争が存在することを、7-Elevenの事業終了を取り巻く背景として報じている。

人口が多く、巨大な市場であることだけでは、小売事業の成功を保証しない。

今回のケースは、インド市場の競争環境がそれだけ複雑であることを浮かび上がらせた。

▪️日本の「コンビニモデル」はインドでどう受け止められたのか

セブン―イレブンの強みは、単に商品を販売することではない。

狭い商圏に店舗を配置し、食品、飲料、日用品などを必要なときに購入できる環境をつくる。

日本では極めて身近な仕組みだが、市場が変われば競争条件も変わる。

インドでは、昔から存在するキラナとの競争に加え、スマートフォンを起点とする配送サービスも成長した。

「店に行けばすぐ買える」という価値だけでなく、「店に行かなくても短時間で届く」という選択肢を消費者が持つようになったからだ。

巨大市場だから成功する。

人口が多いから店舗を増やせる。

小売ビジネスは、必ずしもそう単純ではない。

インドでの7-Elevenの約5年間は、コンビニという業態が国境を越える際、店舗数やブランド力だけではなく、現地の商習慣や競合サービスとの相性が重要になることを示す事例になった。

▪️最後に店頭を埋めたのは「通常価格」ではなかった

そして、今回のインド撤退を象徴するのが、閉店直前の店頭だ。

世界的なコンビニブランドとして始まった店舗が、最後には在庫を売り切るための大幅な値引き販売を行っていた。

現地からは「50％オフ」という報告。

さらに「25～75％オフ」とする投稿も確認された。

ただし、それは全店舗・全商品について公式に確認された数字ではない。

だからこそ、「インドのセブン―イレブンが最後に75％オフを実施した」と断定するのではなく、

「閉店直前、現地では最大75％オフとする在庫処分の報告があった」

と捉えるのが正確だ。

そこには、海外進出という華やかなニュースとは対照的な、店舗閉鎖という小売業の現実がある。

もっとも、閉店時の値引きそのものは、在庫を処理するための一般的な手法でもある。

今回注目すべきなのは、7-Elevenがインドで約5年間にわたって店舗展開を続けた末、最後の局面でどのように店舗と商品を整理したのかという点だろう。