アイドルグループ「TOKIO」の解散に伴い、元メンバーらが取締役を務めていた「株式会社TOKIO」が2日、公式サイトを通じて廃業を発表。

6月25日のグループ解散発表から1週間余りでの決定となる。

公式発表によれば、関係者への説明を終えた後、速やかに廃業手続きが進められる予定。サイト上では「皆さまにご心配とご迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます」と謝罪文が掲載された。

同時に、国分太一氏（50）が代表を務める関連会社「株式会社TOKIO-BA」についても、活動休止を経て廃業が決定。

同社が運営していた福島県西郷村のアウトドア施設「TOKIO-BA」は閉園される。敷地面積約8万平方メートルに及ぶこの施設は、震災復興と地域活性を目的に開設され、各種イベントの拠点としても活用されてきた。

今後の施設の利活用については「現時点では未定」とされている。

一方、こうした動きの中で注目されているのが、

福島県庁内に設置されている「TOKIO課」の行方だ。

2021年4月に風評被害対策や復興支援の一環として設立された同課は、

城島茂氏（54）、松岡昌宏氏（48）の継続的な協力を前提として活動してきた。

県担当者は「現在のところ、今後の対応については未定。お二人のご判断を待っている」とし、課の存続可否については明言を避けた。メンバーが自ら彫刻した木製の看板が掲げられるなど、象徴的な存在となっていただけに、地域住民や関係者の間では今後の動向に関心が高まっている。

TOKIOは長年にわたり、音楽やバラエティにとどまらず、被災地支援や地域振興にも積極的に関与してきた。グループとしての役割を終えた今、その名を冠した事業や施策がどのように継承されるのだろうか！？