NewJeansが独自の活動が不可能に…裁判所が仮処分申請を認容

【©️ADOR】

ソウル中央地方裁判所がK-POPグループNewJeansのメンバーによる独自活動を制限する仮処分申請を認容した。これにより、メンバーは所属事務所ADORの許可なく「NJZ」名義での活動を行うことが困難となった。

 

▪️裁判所の判断と仮処分の背景

本日（21日）、ソウル中央地方裁判所民事合議50部（キム・サンフン首席部長判事）は、ADORがNewJeansの5人のメンバーを相手取って申し立てた「企画会社地位保全および広告契約締結などの禁止仮処分」を認容する決定を下した。この仮処分が認められたことで、NewJeansのメンバーは独自に芸能活動を行うことが制約される。

仮処分決定は、本訴訟の判決が確定するまでの間、暫定的にADORの権利を保護するものであり、契約上の義務が続いていることを前提としている。

 

▪️専属契約の争点

NewJeansのメンバーは昨年11月、ADORとの専属契約の解除を一方的に宣言。その後、「NJZ」への改名を発表し、新曲発表の計画を進めていた。これに対しADORは、2029年7月までの専属契約が有効であると主張し、昨年12月に専属契約の有効性確認を求める訴訟を提起。さらに、今年1月13日には「企画会社の地位保全および広告契約締結など禁止の仮処分」を申請していた。

 

▪️韓国の専属契約に関する法的枠組み

韓国の芸能事務所とアーティストとの専属契約は、公正取引委員会（KFTC）が定める標準契約書に基づくことが多い。これにより、契約期間の長期化や過度な制約が課されることを防ぐための規定が設けられている。ただし、裁判所は個別の契約内容を精査し、不当性が認められない限り契約の有効性を維持する傾向がある。

今回の仮処分決定は、NewJeansのメンバーがADORとの契約を履行する義務があるとの裁判所の暫定的な判断を示している。ただし、本訴訟において契約の不当性が認められた場合、仮処分の取り消しや専属契約の無効が認定される可能性も残る。

NewJeansのメンバーが今後、法的手続きを通じて契約解除を主張し続けるのか、

それともADORとの関係改善を模索するのかが注目される。

また、仮処分決定に対しメンバー側が異議申し立てを行う可能性もあり、

法廷闘争は長期化する可能性が高い。

一方で、韓国の芸能業界では専属契約を巡る紛争が頻発しており、

今回の事例が今後の契約実務に与える影響も大きいと考えられる。