解散した人気グループ「TOKIO」の元メンバーでタレントの国分太一さんが23日、自身の番組降板をめぐり日本テレビの対応に問題があったとして、日本弁護士連合会（日弁連）に人権救済の申し立てを行った。処分手続きに適正を欠き、名誉や社会的信用が著しく損なわれたと主張している。

 

国分さんの代理人弁護士の発表によると、今年6月、日本テレビは国分さんを「コンプライアンス上の問題行為」を理由に、長年レギュラー出演していた人気番組『ザ！鉄腕！DASH!!』から降板させた。
しかし国分さん側には、問題行為とされる具体的な事実や根拠の説明が一切なされなかったといい、「本人の弁明の機会も与えられず、手続き的な公平を欠いた」としている。

その結果、国分さんは、他局を含めた他番組からの降板、スポンサー契約の解除など、社会的・経済的損害を受けたとして、日弁連の「人権擁護委員会」に対して救済を求めた。

申し立てでは、日本テレビの対応が「報道・放送機関としての社会的責任を逸脱し、個人の名誉権・職業選択の自由を侵害するおそれがある」と指摘している。

国分さんはコメントを通じて、「コンプライアンス上の問題によりご迷惑をおかけした方が存在する事実は真摯に受け止めている」としながらも、「自らの行為に関する事実関係を説明し、関係者に謝罪する機会を求めている」としている。

一方で、日本テレビの福田博之社長は6月の会見で「過去に複数のコンプライアンス上の問題行為が確認された」と述べたが、「プライバシー保護の観点から詳細は説明できない」と明言を避けた。

放送倫理に詳しい弁護士に発言との一部報道によると、「放送局が内部処分に関わる情報を公表する際は、公共性と本人の名誉のバランスが問われる。根拠を開示せず“問題行為”という抽象的表現で降板を発表した場合、社会的制裁が過剰となり名誉毀損や人格権侵害に発展する可能性もある」という。

国分さんの申し立ては、芸能活動におけるコンプライアンス対応と人権保障のあり方を改めて、テレビ局の放送網へ問い直すケースとなりそうだ。