米航空宇宙局（NASA）のジェット推進研究所（以下、JPLと略）は、

10月13日（米国時間）、約550人の職員を解雇すると発表した。

これにより、JPLでこれまでに解雇された職員は累計855人に達する。

 

JPLは声明で、「研究所を将来にわたって最良の状態に保つため、組織の再編と適切な規模の確立が必要」と説明。対象となる職員には翌日に通知が行われ、技術職やビジネス・サポート部門が中心だという。

今回の人員削減は、10月から一部の連邦政府機関で始まった閉鎖とは無関係で、6月から進められている「組織再編」の一環だとしている。

JPLのDave Gallagher所長は職員向けメールで、「短期間にこれほど大規模な変化が起こることは、コミュニティ全体にとって厳しい試練となる」とコメント。

「困難ではあるが、この措置が研究所の変革と人類の宇宙への挑戦を前進させる」と強調した。

JPLでは以前から数度にわたり人員削減や運営の見直しが行われており、リモート勤務やハイブリッド勤務の職員には出勤命令が出され、従わない場合は解雇の対象となる場合もあった。

研究所の職員数は公表されていないが、約6,000人とみられている。

一方、ホワイトハウスは2026会計年度のNASA予算案で、同局全体の予算を24％削減する方針を提示している。

この影響で、科学プロジェクト全体の3分の1に当たる41件が中止の対象となる見込みだ。

NASAは、限られた予算の中で、宇宙探査や科学研究の優先順位を再検討している。